投資助言業 代理業（旧投資顧問業）登録手続き費用

【登録手続きと登録完了までの流れ】（投資助言業・投資代理業 登録）

1. お客様からヒアリング
2. 投資助言・投資代理業の登録申請書類および質問表の作成
3. 質問表に基づく財務局または財務事務所によるヒアリング
4. 投資助言・投資代理業の登録申請
   （ 申請書の提出先は、主たる営業所を管轄する財務局・財務事務所です。）
5. 約2ヶ月で投資助言・投資代理業の登録完了
6. 営業保証金の供託
   （500万円（社債券も可）を主たる営業所の最寄りの供託所（法務局）へ供託）
7. 財務局・財務事務所へ供託届出書の提出
   （投資助言・投資代理業は営業保証金を供託･届出をしないと開始できません）
8. 投資助言・投資代理業の営業開始

なお、業務を行うことができることとなった日から３か月以内に正当な理由がないにもかかわらず、業務を開始しないときは、法律上は登録を取り消すことができることとなっていますのでご注意下さい。（金融商品取引法第54条）

投資助言・代理業登録に必要な費用

なお、その他　営業保証金の負担が必要ですのでご注意下さい。
具体的には、投資助言・代理業の登録を受けた後、業務を開始する前に営業保証金500万円を主たる営業所の最寄の供託所（法務局）へ供託する必要があります。
また、事業目的に投資助言業に関する項目がない場合、事業目的の変更登記が必要となります。

当事務所の特徴

単に申請だけでなく、コンサルティング付きのサービスとさせて頂いております。コンサルティングつきとしたのは下記の理由からです。

最近のことですが、免許申請のみ専門家に行っていただいた方の投資顧問契約締結前交付書面のチェックを依頼頂き、お客様とヒアリングをしていくうちに、様々な書類の不備が発覚しました。
理由としては、申請にあたっては雛形で対応してしまったため、その会社様の実情にあっていない書類を作成したことにより、免許をとった1年後に書類をすべて作りなおすということになりました。

そのため、深い金融知識にもとづく実態的なアドバイス付きとさせて頂いております。
免許の取得に関しては、免許後も見据えた書類を作る予定です。

それだけでなく、
・お客様との契約の結び方
・契約結んだあと、お客様から収集する資料
・投資助言事業を行った場合保存すべき書類の
についても免許申請後2ヶ月間、助言させて頂きたいと思います。（主にメールで対応）

なお、このようなコンサルティングつきにしているのは私のウェブページ記載の下記の信念からです。

私がこの仕事を行う理由
http://www.yokohamakaisha.net/category/1418722.html

やはり、免許が剥奪になるのは、事業計画を大きく狂わせることになります。
ただ、申請代行のみを安くやってほしいということでしたら別途のご提案も可能ですので、遠慮なく仰って頂ければ幸いです。

やはり、お客様のご意向最優先です。